この規約（以下、「本規約」といいます。）は、株式会社エムプラット（以下、「弊社」といいます。）が提供する
「M.PLAT製品・サービス比較」（以下、「本サービス」といいます。）の利用に関する条件を定めるものであり、本サービスを利用するすべてのユーザー及び登録希望者（いずれも第２条において定義します。）に適用されます。
ユーザーは、本サービスを利用する前に、本規約をよくお読みください。本規約に同意されないユーザーは、本サービスを利用することはできません。
M.PLAT製品・サービス比較 利用規約
第1条 （適用）
本規約は、本サービスの提供条件及び本サービスの利用に関する弊社とユーザーとの間の権利義務関係を定めることを目的とし、ユーザーと弊社との間の本サービスの利用（利用の方法は、パソコン、モバイル用等の端末の種類を問わず、また、ウェブサイト、スマートフォンアプリケーション、プラットフォーム、オペレーションシステム等の種類を問いません。）に関わる一切の関係に適用されます。
弊社が、本サービスの利用画面又はサービスサイト（次条において定義します。）に本サービスに関する個別規定や追加規定（以下、「個別追加規定」といいます。）を掲載する場合や、ユーザーに個別追加規定をメール等により送信する場合、それらの個別追加規定も本規約の一部を構成するものとし、個別追加規定が本規約と抵触する場合には、当該個別追加規定が優先されるものとします。
第2条 （定義）
本利用規約において使用する以下の用語は、以下に定める意味を有するものとします。
「サービスサイト」：弊社が運営する本サービスを提供するウェブサイト「M.PLAT」（https://mplat.jp/）をいいます。
「利用希望者」：本サービスの利用を希望する者をいいます。
「ユーザー」：サービスサイトを閲覧・利用する法人若しくは個人、又は本サービスに会員登録の上、サービスサイトを通じて掲載商品について問合せ・資料請求する法人若しくは個人をいいます。
「掲載商品」：ベンダーが提供する医療機関向け製品・サービスで、サービスサイトに掲載されたものをいいます。
「ベンダー」：弊社が提供する「M.PLATリード提供サービス」の契約者で、掲載商品を提供する法人又は個人をいいます。
「コンテンツ」：ユーザーが本サービス又はサービスサイト上でアクセスすることができる一切の情報（文章、画像、動画その他のデータを含みますが、これらに限りません。）をいいます。
「知的財産権」：あらゆる国、州、地域又は法域の下での、すべての特許権、実用新案権、商標権、意匠権、著作権（著作権法第27条及び第28条の権利を含みます。）その他の知的財産権（それらの権利を申請し、及びそれらの権利につき登録、更新又は延長等の手続を行う権利を含みます。）をいいます。
「反社会的勢力」：暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他の反社会的活動を行う団体又はその構成員をいいます。
「法令等」：法律、政令、通達、規則、命令、条例、ガイドラインその他の規制の総称をいいます。
第3条 （本規約の変更）
弊社は以下の場合に、弊社が必要と認めた場合は、本規約を変更することができます。
本規約の変更が、ユーザーの一般の利益に適合するとき
本規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更にかかる事情に照らして合理的なものであるとき
前項の場合、弊社は、変更後の本規約の効力発生日の２週間前までに、本規約を変更する旨及び変更後の本規約の内容とその効力発生日をサービスサイト又は本サービス上に掲示し、又はユーザーに電子メール等の電磁的方法で通知します。
前二項に定めるほか、弊社は、弊社が定めた方法でユーザーの同意を得ることにより、本規約を変更することができます。
第4条 （登録）
利用希望者は、本規約を遵守することに同意し、かつ弊社の定める一定の情報（以下、「登録情報」といいます。）を弊社の定める方法で弊社に提供することにより、弊社に対し、ユーザーとしての登録を申請することができます。
利用希望者は、以下の各号のいずれかに該当する場合にはユーザー登録申請を行ってはならず、本規約の有効期間中に該当した場合には、直ちに弊社に通知しなければなりません。弊社は、利用希望者が以下の各号のいずれかに該当し又は該当するおそれがあると判断した場合には、事前又は事後の通知なく、その登録を拒否することができます。なお、弊社は、当該登録拒否の理由を開示しないものとします。
本条又はその他の弊社の定める登録要件を満たさない場合
弊社に提供された登録情報の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、保佐人又は補助人の同意等を得ていなかった場合
刑事裁判手続において有罪判決を受けた若しくは受ける可能性が認められる場合
反社会的勢力に所属し若しくは所属していた場合、又はこれらと何らかの交流若しくは関与等がある場合
過去に弊社との契約その他の合意に違反した場合又は本サービスその他弊社のサービスの登録を拒否若しくは取消しされた場合、又はその関係者に該当する場合
本規約に違反する行為を行い又は行うおそれがある場合
その他弊社が登録を不適当と認める場合
未成年者が本サービスの登録をする場合には、法定代理人の同意を得た上でユーザー登録を申請するものとします。未成年者が登録を申請した時点で、本サービスの登録、本規約への同意及び本利用契約の締結について、法定代理人の同意があったものとみなします。本規約の同意時に未成年であった当サイト利用者が成年に達した後に本サービスを利用した場合、当該当サイト利用者は、本サービスに関する一切の法律行為を追認したとみなされます。
弊社は、弊社の裁量において、利用希望者のユーザー登録の可否を判断し、弊社が登録を認める場合にはその旨を利用希望者に通知します。利用希望者の登録は、弊社が本項の通知を行ったときに完了するものとします。
前項のユーザー登録完了により、利用希望者と弊社との間で、本規約の諸規定に従ったサービス利用契約（以下、「本利用契約」といいます。）が成立し、ユーザーは、本規約の目的の範囲内でかつ本規約に違反しない範囲で、弊社の定める方法に従い、本サービスを利用することができます。
第5条 （ユーザーの義務）
本サービスは、ユーザーが医療機関向けの製品やサービスの情報をサービスサイト上で比較検討し、掲載商品に対するお問合せ・資料請求をすることができるサービスです。
弊社は、本サービスとして、前項のサービスから派生するサービスを提供することがあります。
本サービスは、ベンダーとユーザーとが掲載商品にかかる契約を締結するための情報を提供するためのサービスであり、弊社が当該契約の当事者となるものではなく、その締結や契約条件に一切関与するものではありません。ユーザーは予めこのことについて同意するものとします。
弊社は、弊社が必要と認めた場合は、本サービスの内容を変更することができます。その場合、弊社は、変更の効力発生日の２週間前までに、変更する旨及び変更後の内容とその効力発生日を、サービスサイト又は本サービス上に掲示し、又はユーザーに電子メール等の電磁的方法で通知します。ただし、法令上ユーザーの同意が必要となる変更の場合は、弊社は、弊社が定めた方法でユーザーの同意を得るものとします。
第6条 （ユーザーの義務）
ユーザーは、本規約及び弊社が別途定める本サービスの利用条件又は取扱説明等に従って、本サービスを利用するものとします。
ユーザーは、本利用契約の有効期間中、登録情報その他弊社に対して提供する一切の情報の正確性を保証するものとします。
ユーザーは、本利用契約の有効期間中、登録情報に変更があった場合、弊社所定の方法により当該変更事項を遅滞なく弊社に通知しなければなりません。
ユーザーは、自己の責任において、本サービスに関する会員登録済みメールアドレス及びパスワードを適切に管理及び保管しなければならず、これらを第三者に利用させ又は貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはなりません。弊社は、会員登録済みメールアドレスとパスワードの一致を確認した場合、会員登録済みメールアドレス及びパスワードを保有するものとして登録されたユーザーが本サービスを利用したものとみなし、ユーザーはあらかじめこれに了承し同意するものとします。
ユーザーによる会員登録済みメールアドレス又はパスワードの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって生じる損害については、ユーザーがすべての責任を負い、弊社は一切の責任を負いません。
ユーザーは、本サービスに関する会員登録済みメールアドレス及びパスワードが盗用され又は第三者に使用されていることが判明した場合には、直ちにその旨を弊社に通知するとともに、弊社からの指示に従うものとします。
ユーザーは、弊社が本サービス又は本サービスの保守業務を提供するにあたり必要と判断する情報を、弊社の求めに応じて、弊社に提供するものとします。
第7条 （禁止事項）
ユーザーは、本サービスの利用に関して、以下に定める行為を行ってはなりません。
本規約に違反する行為
法令等に違反する行為又は犯罪行為に関連する行為
弊社又は第三者に対する詐欺又は脅迫行為
公序良俗に反する行為
反社会的活動に関する行為、又は反社会的勢力に対する利益供与
弊社又は第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為
弊社又は第三者を誹謗中傷する行為
以下に該当し又は該当すると弊社が判断する情報を、弊社又は他のユーザーに送信する行為
弊社、他のユーザー又はその他の第三者の名誉又は信用を毀損する表現を含む情報
暴力的又は残虐な表現を含む情報
わいせつな表現を含む情報
差別を助長する表現を含む情報
自殺、自傷行為等を助長する表現を含む情報
薬物の不適切な利用を助長する表現を含む情報
反社会的な表現を含む情報
スパム、チェーンメール等の、第三者への情報の拡散を求める情報
違法な勧誘、宣伝等を含む情報
他人に不快感を与える表現を含む情報
コンピュータ・ウィルスその他の有害なコンピュータ・プログラムを含む情報
布教及び宗教の勧誘を目的とする情報
弊社のネットワーク又はシステム等に過度な負荷をかける行為
弊社のネットワーク又はシステム等に不正にアクセスし又は不正なアクセスを試みる行為
第三者に成りすます行為、自分と他人又は団体との関係を不正表示する行為、自分の身元を隠し又は隠そうと試みる行為
他のユーザーのユーザーＩＤ及びパスワードを利用する又は利用させる行為
弊社又は第三者に不利益、損害、不快感等を与える行為
面識のない第三者との出会いを目的とする行為
本規約で明示的に認められる場合又は別途弊社が認める場合を除き、本サービスを通じて入手した情報を、複製、販売、出版その他利用する行為
本サービスの運営を妨害し、又は弊社の信用を毀損する行為若しくはそのおそれのある行為
弊社の競合他社にとって有用な行為又は有用と考えられる行為
本サービスの一部を複製、頒布又は開示する行為
本サービス又はサービスサイトに関連するプログラムを変更、削除、逆コンパイル、逆アセンブル又はリバースエンジニアリングする行為
本サービスのシステムの一貫性や安全性を妨害し若しくは損なう行為、又は本サービスを実行しているサーバへの発信又は当該サーバからの発信を解読することを試みる行為
無効なデータ、ウイルス、ワーム、又はその他のソフトウェアエージェントを、本サービスを通じてアップロードする行為
個人を特定できる情報（ユーザーＩＤを含みます。）を、本サービスを通じて収集する又は獲得する行為
本規約において明示的に認められる場合又は別途弊社が認める場合を除き、本サービスを商業目的、又は第三者に利益を与える目的で利用する行為
前各号の行為を直接又は間接に惹起し又は容易にする行為
その他弊社が不適切と判断する行為
第8条 （本サービスの変更、停止及び中断）
弊社は、弊社の裁量により、本サービスの内容を変更し、又は提供を終了することができます。弊社が本サービスの提供を終了する場合、弊社はユーザーに事前に通知します。
弊社は、以下のいずれかに該当する場合には、ユーザーに事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を一時的に停止又は中断することができるものとします。
本サービスにかかわるコンピューター・システムの点検又は保守作業を定期的に又は緊急に行う場合
コンピューター若しくは通信回線等の障害、誤操作、過度なアクセスの集中、不正アクセス、ハッキング、その他予期せぬ要因により本サービスの提供が困難となった場合
本サービスに関するセキュリティ上の問題が生じた場合
地震、落雷、火災、風水害、停電、天災地変、疾病・感染症の流行等の不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
本サービスの適法な運営が困難となった場合
その他弊社が本サービスの停止又は中断が必要であると合理的に判断した場合
弊社は、本条に基づき弊社が行った措置によりユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。
第9条 （解約）
ユーザーは、弊社所定の方法で弊社に通知することにより、本利用契約を解約することができます。この場合、ユーザーは、弊社の定める解約の効力発生時点から本サービスを利用できなくなるものとします。
ユーザーは、解約にあたり、弊社に対して負っている債務がある場合、その一切について当然に期限の利益を失い、直ちに弊社に対してすべての債務の支払を行わなければなりません。
誤って解約手続をした場合その他理由の如何を問わず、ユーザーが本サービスを利用する権利を失った場合、ユーザーは、登録情報その他本サービスに蓄積した情報を利用することができなくなります。
第10条 （解除）
ユーザーが以下の各号のいずれかの事由に該当する場合、弊社は、ユーザーに事前に通知又は催告することなく、ユーザーによる本サービスの利用を一時的に制限し、又は本利用契約を解除することができます。
本規約のいずれかの条項又は保証した事項に違反した場合（民法第541条ただし書は適用しません。）
第４条第２項各号の登録拒否事由のいずれかに該当した場合
支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
死亡し、又は後見開始、保佐開始若しくは補助開始の審判を受けたことにより、本条に基づく措置をとるべき合意的な事情が生じた場合
弊社からの問い合わせその他の回答を求める連絡に対して７日間以上応答がない場合
6か月以上本サービスの利用がない場合
その他、弊社がユーザーとして不適当と判断した場合
ユーザーは、前項各号のいずれかに該当した場合、弊社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに弊社に対してすべての債務の支払を行わなければなりません。
弊社は、本条に基づき弊社が行った措置によりユーザーに生じた損害について一切の責任を負わず、本サービスの利用料の返金を行いません。
第11条 （知的財産権等）
本サービスに関する知的財産権は、すべて弊社又は弊社に利用を許諾している者に帰属しており、本利用契約の締結又は本サービスの利用許諾は、本サービスに関する知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。
第12条 （免責及び補償）
弊社は、本サービスを現状のまま提供するものであり、弊社は、明示又は黙示を問わず、本サービスがユーザーの特定の目的に適合すること、ユーザーの期待する正確性、有用性、真実性、商品性、目的適合性等を有すること、及び法令等に適合すること等について、何ら保証するものではありません。
弊社は、登録情報その他のユーザーのいかなる情報も保存する義務を負いません。
弊社は、本サービスと連携する外部サービスの提供者である第三者が提供するサービス、情報、個人情報の管理等について一切の責任を負いません。
弊社は、いかなる状況においても、本契約に規定する本サービス若しくはユーザーのアカウントへのハッキング、改ざんその他の不正なアクセス又は利用により生じたいかなる損害、損失又は権利侵害についても、一切の責任を負いません。
ユーザーは、本サービスの利用に関連して他のユーザー又はその他第三者との間で生じた取引、連絡、紛争等については、自己の費用負担と責任において対応及び解決するものとし、弊社は一切の責任を負いません。
いかなる場合であっても、本サービス又は本規約に関連してユーザーに損害が生じた場合であって、弊社がユーザーに対し契約上又は不法行為上その他理由の如何を問わず責任を負う場合における弊社の責任の範囲は、弊社の故意又は重過失に基づく場合を除き、現実に発生した直接かつ通常の損害に限られるものとし、また、特別損害、付随的損害、間接損害、将来の損害及び逸失利益にかかる損害については、賠償する責任を負わないものとします。
ユーザーは、ユーザーの本規約に反する行為に関連して弊社又はその関係者が損失、支出、損害、債務等（合理的な弁護士費用及び裁判費用を含みます。）を負担した場合、その一切について、補償するものとします。
第13条 （プライバシー）
弊社は、ユーザーの個人情報を、弊社プライバシーポリシー（https://www.mstage-group.jp/policy/）に従って取り扱います。ユーザーは、弊社がこのプライバシーポリシーに従って個人情報を取り扱うことに同意するものとします。
第14条 （連絡先）
本サービスに関する弊社からユーザーに対する連絡、通知等は、原則として、本サービスの画面を通じて又はユーザーが弊社に提供した電子メールアドレス宛に行うものとします。
第15条 （秘密保持）
ユーザーは、弊社がユーザーに対して秘密に取り扱うことを求めて開示した情報について、弊社の書面による事前承諾がある場合を除き、秘密に取り扱うことを確認し、了承します。
ユーザーは、弊社から求められた場合はいつでも、弊社の指示に従い、遅滞なく、前項の秘密情報及び当該情報を記載又は記録した書面その他の記録媒体物並びにそのすべての複製物等を返却又は廃棄しなければなりません。
第16条 （譲渡）
ユーザーは、弊社の書面による承諾なく、本利用契約上の地位又は本利用契約に基づく権利若しくは義務について、第三者に譲渡、移転、担保設定し又はその他の処分をしてはなりません。
弊社が本サービスにかかる事業を第三者に譲渡した場合、弊社は、当該事業譲渡に伴い本サービス利用契約上の地位、権利及び義務、登録情報その他の情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡できるものとし、ユーザーは、かかる譲渡につき本規約への同意によってあらかじめ同意するものとします。弊社が消滅会社又は分割会社となる合併又は会社分割等による包括承継を行う場合も同様とします。
第17条 （分離可能性）
本規約のいずれかの条項又はその一部が、法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定又は部分は、継続して完全に効力を有するものとし、弊社及びユーザーは、当該無効若しくは執行不能の条項又は部分を適法とし、執行力をもたせるために必要な範囲で修正し、当該無効若しくは執行不能な条項又は部分の趣旨並びに法律的及び経済的に同等の効果を確保できるように努めるものとします。
第18条 （準拠法及び管轄）
本規約及び本サービス利用に関する準拠法は日本法とします。
本規約又は本サービス利用に起因し又は関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
2021年10月1日制定